日蓮宗　三光山　妙榮寺

ハーバービジネスオンラインから
　コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞
【　世界の種子市場は「バイエル・モンサント」、「ダウ・デュポン」、「シンジェンタ・中国科工集団」というグローバル企業３社が70％以上のシェアを寡占しています。彼らにとって農家の自家採取はビジネスの邪魔です。農家が自分でタネを採って植えていたら、自分たちのタネが売れないからです。そこで、モンサントなどは世界各国で「育成者権の保護」を名目に、自家採取禁止法案を推し進めてきたのです。種苗法改正は世界中で批判された「モンサント法」そのものなのです。　】


　
　保守の方々はこの法改正による売国行為をスルーできるのでしょうか？認められるのでしょうか？

　「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言い放つ首相に、わざわざアメリカとは別の「美しい国」を造る気概はあるのでしょうか？




　コロナ禍によって「人は誰でもいつどうなるか分からないのだ」ということがはっきりと見えてきました。いのちをしっかりと見つめる、あるいはまんぜんと生きるのではなく、どう生きるのが良いのかということを考え始めました。

　個々のいのちが大切であると同時に、いのちのつながりということにも関心を寄せねばなりません。
　食と環境は現在と未来のとっても大事な鍵です。絶対に他人に渡してはなりません。